草加市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月 福祉子ども委員会−03月15日-01号
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,394万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,820万1,000円を計上させていただいております。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,394万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,820万1,000円を計上させていただいております。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金など3,735万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億5,746万9,000円を計上させていただいております。
◎保険年金課長 疾病予防費の予算執行率が低い理由でございますが、生活習慣病重症化予防対策共同事業の分担金を予算上1,425万6,328円と見込んでおりましたが、見込みより保健指導の実施者が少なかったこと等の影響により、実績が1,006万4,995円となったこと、また、人間・脳ドック助成金を予算上750人分で1,500万円を見込んでおりましたが、実績では584人で1,138万6,500円となったことが
なお、この保険利用の状況から被保険者の健康管理として、糖尿病などの生活習慣病重症化予防の取組が重要であると認識しており、県の共同事業として、生活習慣病重症化予防対策共同事業を実施し、腎機能が低下している方に対して、医療機関の受診勧奨及び人工透析治療に移行させないため、保健指導を行うことで予防対策を講じております。 次に、３点目の広域化実施後の課題につきまして御答弁申し上げます。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,978万8,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用でございまして、２億7,704万円を計上させていただいております。
本市の医療費の分析結果といたしましては、腎機能低下の方が多いことから、平成26年度より県が実施している生活習慣病重症化予防対策共同事業において、特定健康診査の結果などで腎機能が低下している者に対して医療機関の受診を促すとともに、既に重症化している方が人工透析治療に移行しないように保健指導を実施するような取り組みを行っているところでございます。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで4,797万1,000円を計上させていただきました。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用でございます。
また、平成20年度から生活習慣病予防対策としまして、特定健康診査、保健指導を実施しておりまして、平成26年度からは埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業であります生活習慣病重症化予防対策共同事業に参加をしている状況でございます。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。
次に、８款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで4,479万7,000円を計上させていただきました。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用でございます。
３問目は、糖尿病重症化予防対策共同事業についてお伺いいたします。糖尿病性腎症については、医療機関での治療とあわせ、生活習慣の見直しにより、病状の維持または一定程度の改善が期待できます。県では、平成26年度から一部の市町村の国民健康保険加入者を対象に、糖尿病性腎症重症化予防対策を始めました。
◆佐藤憲和 委員 次に、平成26年度から始まった生活習慣病重症化予防対策共同事業についてですけれども、平成27年度は２年度目に当たる中で、具体的にどういったことをされたのか伺います。 ○委員長 保険年金課長。
次に、８款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで5,806万9,000円を計上させていただきました。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導にかかわる費用でございます。
◆藤家 委員 同じく保健事業費ですけれども、生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金、年度途中で出てきたものだと思いますけれども、平成26年度どういった事業を行ったのかと、あと対象人数、これをあわせてお伺いします。 ○委員長 保険年金課長。
次に、８款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、それとジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで5,270万2,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に係る費用となってございます。
７点目に、８款１項保健事業費のうち生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金についてです。事業発足の経緯、また事業内容、これは対象者と対象人数も含めてお示しください。また、予算の積算根拠もお示しください。
あと、220ページ、負担金及び会費のうち、生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金、これは糖尿病の重症化を予防するとは伺っていますが、どういった事業になるかご説明ください。 続きまして、議案第24号 平成27年度幸手市介護保険特別会計予算についてです。 253ページの保険料、保険料が前年に比べ約1.3億円増額となっています。この理由について伺います。
第８款保健事業費については、特定健康診査の受診者の増を見込むとともに、新規事業である生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金の増により、対前年度比21.3％増の7,209万3,000円を計上いたしました。 以上、議案第22号の説明とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ◎市民生活部長（坂齊圭一） 失礼しました。
歳入の特別調整交付金の増額補正の理由についての質疑に対し、９月定例会で歳出の補正予算で計上した生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金について、今回、特別調整交付金が充てられることになりましたので、今回、補正予算で予算措置したものですとの答弁がなされました。
また、生活習慣重症化予防対策共同事業について、誰が、どのようにやるのかとの質疑に対し、腎不全による人工透析になる方を未然に防ごうということで始まったもので、国が進めているます広島県の呉市のモデルを埼玉県でも導入してやっていくということで、モデル市を募って、19市町が平成26年度から実施したいという意向があり、今回、予算計上をした。
次に、７款２項１目財政調整交付金につきましては、今回、歳出の８款１項１目疾病予防費で増額補正をお願いいたします生活習慣病重症化予防対策共同事業負担金について、埼玉県から10分の10の調整交付金が交付される予定となってございますので、1,211万2,000円の増額補正を行うものとなってございます。